慰謝料の相場とは

慰謝料の相場交通事故などは滅多に遭わないため、慰謝料の相場などが分からないのは当然です。被害者も疑問に思ったことなどは弁護士に質問や相談をしましょう。慰謝料の相場について、ほぼ決まっていますが自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。

3つの基準の中で、被害者にとってプラスとなるのが弁護士基準です。自賠責基準は3つの中でもっとも金額が低いとされていて、任意保険基準は自賠責基準よりも高く弁護士基準より低い特徴があります。弁護士基準の慰謝料は過去の裁判の判例を基準にしたものです。計算だけではなく、過去に実際に支払われた金額が基準となっています。ただし、新しい判例が出るたびに書き換えられるので一定性がない特徴も持っています。

簡単に計算した場合、自賠責基準では4,200円×治療に要した日数となります。治療期間と実通院日数を比べて少ない方が採用されます。そのため、自賠責保険では40万円程度だった慰謝料が、同じ事故の弁護士基準で計算した場合は120万円になります。比べるまでもなく、どちらが良いかは一目瞭然です。同じ交通事故でこれだけ差が出るのです。そのため、弁護士に慰謝料を任せる場合は弁護士基準で出来ないかを相談しておくといいでしょう。

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慰謝料には複数の種類がある

交通事故における慰謝料は、基本的に3つに分かれます。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。死亡の時は遺族死亡慰謝料が支払われます。金額は家族を失った精神的苦痛と亡くなったことによる経済的損失を計算して決められます。

入通院慰謝料一般的なのが入通院慰謝料です。交通事故に遭って入院や通院に関する費用を補てんするための慰謝料です。ただし、無制限に入院や通院が出来るわけではなく怪我の程度によって入院期間や治療期間が定められています。医師の治療を受けることが条件となっているため、むち打ち治療を医師の治療なく、病院以外のマッサージで治療していた場合は医療機関にかかっていないため費用が支払われなくなる可能性があります。

行為障害慰謝料については、怪我が完治せず将来的に影響を与える怪我のことです。交通事故によって足の機能が著しく低下して松葉杖など補助用具がないと歩けなくなった、などもこれに適用されます。後遺障害慰謝料の支払いは、医師が作成した後遺障害診断書を発行してもらい、障害の投球認定を受けることが条件です。支払われる慰謝料は後遺障害の症状や、障害等級によって計算されます。どの慰謝料を受け取るにしても、弁護士と細かな相談が必要です。


慰謝料が発生するのは人身事故のみ

弁護士交通事故に遭った場合、慰謝料請求を検討する人もいます。しかし、個人で慰謝料請求をしても本当に支払ってもらえるのか不安になる人もいるでしょう。そこで、弁護士を雇うことで慰謝料請求などのやり取りをすべて任せることが出来ます。弁護士であれば慣れているものでも、一般人にとっては見慣れない専門用語が多く出てきます。書類の不備があれば差し戻されますし、きちんと手順を知っている弁護士に依頼した方がスムーズに慰謝料請求が出来るのです。

基本的に慰謝料が発生するのは、人身事故のみです。人間の身体に後遺障害が残る、交通事故によって入院や通院など苦痛を感じる、こういった「人間が味わうこと」に対して慰謝料が発生します。交通事故によって、大切にしていた車に傷がついたから慰謝料、ということにはならないので注意してください。何が慰謝料の対象になるかなど、交通事故に強い弁護士は迅速に判断して請求が出来ます。

慰謝料だけに関わらず、一般では気づかないこともあるので自分で慰謝料請求をするのではなく弁護士に依頼をして、代わりに動いてもらいましょう。悲しいことながら、本人が動くのと弁護士が動くのとでは加害者側に与えるプレッシャーが違います。本人が動く時があっても、弁護士と相談をしながら慰謝料請求などに影響がないようにしましょう。基本的に弁護士に依頼をした後は、被害者が動くことはまずありません。本人が動く必要がある時も、委任状を渡すことで弁護士が動いてくれます。